日経ビジネス 2015/10/05号

敗軍の将、兵を語る
敗訴も「取り得」は許さない 長野 浩三 氏[京都消費者契約ネットワーク事務局長・弁護士]

 我々が負けた理由は、消費者契約法の9条1号にあります。これは不当なキャンセル料条項を無効にする条文です。一方で、「不当性を証明する責任は消費者にある」ともしています。我々はあくまでも団体訴訟を手掛けるNPO法人で、被害を受けた当事者ではない。(88〜89ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:3288文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
企業・経営・ビジネス > 事件・事故・クレーム > 企業・経営・ビジネスの事件・事故・クレーム
サービス・流通・生活・文化 > 専門サービス業 > その他(専門サービス業)
【記事に登場する企業】
プラン・ドゥ・シー
update:19/09/24