日経ビジネス 2015/11/23号

時事深層 COMPANY
[横浜「傾きマンション」問題] 不可解な国交省の立ち居振る舞い

問題発覚直後に省内連絡会議を設置し、旭化成建材の立ち入り検査にまで踏み切った国土交通省。精力的な役所の動きは、後ろ向きで閉鎖的な建設業界にハッパを掛ける効果を生んだ。だが一方で、マンション1棟の問題を、社会問題へと押し上げたことによる弊害も…(20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1730文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる110円
買い物カゴに入れる(読者特価)55円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > 建築トラブル > 不良・トラブル(建築・土木関連)
【記事に登場する企業】
旭化成
旭化成建材
国土交通省
update:19/09/24