日経コンストラクション 2016/01/25号

NEWS 焦点
6兆円弱の公共事業費を堅持
16年度予算案、激甚化する災害への備えやTPP対策などに上乗せ

 日本経済の再生につながる公共事業にも予算を重点的に配分している。交通渋滞の緩和などを図る物流ネットワークの強化には、前年度比6%増の3170億円を計上している。 そのほか、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備のために、前年度比8%増に当たる387億円…(20〜21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2424文字

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国土交通省
update:19/09/27