名古屋工業大学教授で愛知建築地震災害軽減システム研究協議会(減災協議会)の幹事長を務める井戸田秀樹さんの元には、東日本大震災以降、全国の自治体や建築団体からこうした依頼が殺到している。A工法を耐震改修の補助金対象にする自治体も、西日本を中…(44〜45ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1276文字
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