日経コンストラクション 2016/06/13号

特集 官主導「品質確保」の実情
官主導「品質確保」の実情
受発注者が迫られる現場の改革

インフラ整備を担う技術者の処遇改善などを目指して、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)が2014年に改正されて2年が過ぎた。この法改正を受けた様々な施策が各地の地方整備局や自治体に広がっているが、現場の技術者や作業員は、必ずしも歓迎一色…(44〜45ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:491文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる0円
買い物カゴに入れる(読者特価)0円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

この特集全体
特集 官主導「品質確保」の実情(44〜45ページ掲載)
官主導「品質確保」の実情
特集 官主導「品質確保」の実情(46〜51ページ掲載)
〔現場の実情/週休2日制〕 せっかくの休工日に「他現場で仕事」
特集 官主導「品質確保」の実情(52〜55ページ掲載)
〔現場の実情/工期の平準化〕 技術者や機材をやり繰りしやすく
特集 官主導「品質確保」の実情(56〜59ページ掲載)
〔改正品確法の波紋〕 矢継ぎ早の施策で受注環境改善
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
建設・不動産 > その他(建設・不動産) > その他(建設・不動産)
update:19/09/27