日経ヘルスケア 2016/07号

霞が関リレーコラム 厚労官僚の独白
社会保障の政策決定は「国民投票」で

 消費増税の再延期に伴い、予定されていた社会保障の充実メニューは当面実施が見送られる公算が大きくなっている。もともと、消費税が10%に上がったタイミングでは、介護保険料の軽減措置の拡充、低年金者への月額最大5000円の給付、年金受給資格期間の25年か…(25ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1479文字

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update:19/09/27