国交省は耐震基準を現行のまま据え置く一方、熊本地震の被害を踏まえて関係機関に留意点を通知した。地震に伴う地盤の変状に対しては、被害軽減に配慮して構造形式や下部構造を選定するよう促した。 構造形式については、具体的な配慮の例として張り出し施…(26ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1485文字
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