日経ヘルスケア 2016/12号

霞が関リレーコラム 厚労官僚の独白
場当たり的な見直し続く負担増の議論

 さて、厚労省の要望項目ではないが、2017年度税制改正の焦点となっているのが、配偶者控除の見直しだ。これは、納税者の配偶者の年収が103万円以下の場合に、納税者本人の所得から、所得税で38万円、住民税で33万円を控除して税負担を軽くする制度。103万円を「…(21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1536文字

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厚生労働省
update:19/09/27