日経アーキテクチュア 2017/04/13号

News 時事
民泊新法案、届け出で管理体制を強化
年間営業上限は「180日以下」で決着

 空き家や住宅の空き部屋を宿泊サービスとして貸し出す「民泊」のルールづくりが大詰めを迎えている。政府が「住宅宿泊事業法案」(民泊新法案)を3月10日に閣議決定。通常国会に提出した。成立すれば、公布後1年以内に施行する。(13〜14ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2425文字

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update:19/09/26