日経アーキテクチュア 2017/10/26号

News 時事
建基法改正の議論がスタート
用途変更の円滑化へ単体規定・集団規定を見直し

 建築基準法の改正に向けた議論が始まった。国土交通省は、10月6日に開いた社会資本整備審議会建築分科会(分科会長:深尾精一・首都大学東京名誉教授)で、議論の方向性を示した。主な論点は「既存ストック活用」「木造建築を巡る多様なニーズへの対応」「適…(15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1054文字

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国土交通省
update:19/09/26