日経ヘルスケア 2018/01号

特集1 2025年医療・介護の未来予想図
介護編 改革の裏側で絡み合う各省庁の思惑
介護編

政府が今後推進しようとしているのが、自立支援・重度化防止や介護ロボット・ICT活用、保険外サービスなどだ。ただ、2018年度介護報酬改定の中身は、必ずしも政府の方針を十分に反映していない。食い違いの裏側では、官邸や厚生労働省、財務省、経済産業省など各省庁の利害や思惑が複雑に絡み合っている。(50〜55ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:8170文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる378円
買い物カゴに入れる(読者特価)189円
この雑誌を購入する
この号を購入
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

※日経BP社の会員制Webサービスまたは有料のデータサービス(日経BPビズボードなど)をご利用の場合、当該のサービス側でこの記事の全文を無料または割引価格で購読できるかもしれません。記事を公開している可能性のあるWebサイト、データサービスの一覧はこちら

この特集全体
特集1 2025年医療・介護の未来予想図(32〜33ページ掲載)
2025年医療・介護の未来予想図
特集1 2025年医療・介護の未来予想図(34〜37ページ掲載)
プロローグ 荒波越えた医療・介護経営者は何を思う?
特集1 2025年医療・介護の未来予想図(38〜43ページ掲載)
全体動向 2025年に向けて「本格再編期」に突入
特集1 2025年医療・介護の未来予想図(44〜49ページ掲載)
医療編 国の「適正化」策はますます進化
特集1 2025年医療・介護の未来予想図(50〜55ページ掲載)
介護編 改革の裏側で絡み合う各省庁の思惑
関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
医療・バイオ > 看護・介護 > その他(介護・看護)
【記事に登場する企業】
厚生労働省
財務省
update:18/01/17