日経ヘルスケア 2018/03号

コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る!
改革の「本番」は次の2021年度改定 老健施設は在宅復帰支援が必須に!

 通所介護で短時間サービスの基本報酬が大幅減額になるのに対して、通所リハビリテーションでは長時間の基本報酬が大きく引き下げられる。従来から議論されてきた通所介護と通所リハビリの役割分担について、国が提供時間に着目して整理する意向を示したのだ…(23〜24ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2943文字

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update:18/03/17