日経ヘルスケア 2018/03号

SPECIAL REPORT 介護
通所介護の50%超が「減収の見込み」
2018年度介護報酬改定の緊急アンケート、訪問介護も34%が減収見通し

 2018年度改定で訪問介護においては、介護人材の裾野を広げる目的から、介護職員初任者研修よりも研修時間が短い「新研修」が創設される。新研修の修了者が生活援助中心型を提供可能になる一方で、生活援助の基本報酬は2単位(約0.9〜1.1%)引き下げられる。身…(69〜72ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4881文字

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update:18/03/17