日経ヘルスケア 2018/08号

コンサルタント小濱道博の介護経営を斬る!
高齢者住宅の併設事業所に規制強化 集合住宅減算には家賃等で対応を

 さらに老人福祉法の改正に伴い、今年度から有老ホームの設置者は直近の事業年度の貸借対照表、損益計算書等の財務諸表を提出することも義務化。加えて、前払金の保全措置の対象外となっていた2006年3月31日以前に届け出た有老ホームについても、2018年4月から3…(19〜20ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2472文字

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厚生労働省
update:18/10/18