日経PC21 2019/05号

IT羅針盤
政府主導でハッキング!? 危険なIoT機器をあぶり出し
セキュリティが甘い監視カメラなどを調べて注意喚起

2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機に、国内を標的にしたサイバー攻撃が増加すると懸念されている。これに備え、総務省はセキュリティ向上を目的とする取り組み「NOTICE」を2月20日に開始した(図1)。その名称は「IoT機器のクリ…(5ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1473文字

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関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > 不正アクセス・情報保護
【記事に登場する企業】
総務省
update:19/04/22