日経アーキテクチュア 2019/03/28号

News 時事
建築物でも「意匠登録」が可能に
周知前の模倣防ぐ、意匠法改正案を閣議決定

 改正案の背景にあるのはデザイン投資の高まりだ。例えば他店舗展開するチェーン店では、マスターデザインに沿って各店舗の印象を統一している。模倣デザインが横行するとビジネスに影響が出る。(9ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1243文字

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update:19/04/04