日経ヘルスケア 2019/06号

介護人材 採用+定着のツボ
特定処遇改善加算、10月算定には8月末までの計画書の提出が必要

 前回まで述べてきたように、特定処遇改善加算は(a)経験・技能のある介護職員、(b)ほかの介護職員、(c)その他の職種の3グループに、「2以上対1対0.5以下」と傾斜をつけて配分する。そして「月8万円以上の賃金改善または賃金改善後の年収が440万円以上」で…(82〜85ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4652文字

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update:19/06/17