日経ビジネス 2019/06/24号

賢人の警鐘
「教育費が重くのしかかる『働き盛り』の処遇を政府・企業挙げて見直せ」 日本証券業協会 会長 鈴木茂晴

 日本は家計に占める教育費の割合が世界と比較して高い。それだけ公的教育への支出が少ない証左なのだが、こうした政策のしわ寄せが働き盛りである彼らに来ている。将来への投資ともいえる教育費が重くのしかかる状況を放置しているのは、問題だろう。(102ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1647文字

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日本証券業協会
update:19/07/01