日経アーキテクチュア 2019/07/25号

News 時事
省エネ基準見直し、評価方法を簡素化へ
戸建て住宅などの説明義務制度は21年4月スタート

 改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省と経済産業省は7月2日、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正に向けた合同会議を開催し、見直しの方向性を提示した〔写真1〕。新たに導入する説明義務制度の具体化へ、戸建て住宅などの省エネ性能の…(21ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1261文字

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国土交通省
update:19/11/16