日経コンピュータ 2019/07/25号

モバイル一刀両断
携帯大手3社の反論を一蹴 接続料算定に将来原価方式導入へ

総務省は格安スマホを展開するMVNO(仮想移動体通信事業者)の新たな支援策を導入する。MVNOが携帯電話大手から設備を借りる際に支払う「パケット接続料」の算定方法を見直し、2019年度の届け出から「将来原価方式」に切り替える方向で総務省の有識者会議の議論が…(96ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1709文字

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update:19/09/24