日経コンストラクション 2019/08/26号

記者の眼
危ない民地、行政は対策に踏み込めるか

 全国知事会は2019年7月23日、大雨で浸水する恐れの高い土地の売買時に、そのリスクの説明を不動産会社に義務付けるよう国に求める提言を採択した。宅地建物取引業法の改正を呼び掛けており、今後の国の動向が注目される。 現状の宅建業法では、一部の災害危…(90ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1130文字

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全国知事会
update:19/09/02