日経ホームビルダー 2019/10号

使えるニュース 法制度
宅地危険度判定の支援を強化

 大規模地震災害の後に行政が実施する宅地の危険度判定作業は従来、都道府県などの自治体と被災宅地危険度判定連絡協議会が協力して手掛けている。国が直接支援する形で手順などを明示したマニュアルは、存在しなかった。熊本地震や北海道胆振東部地震などの…(16〜17ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:1284文字

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国土交通省
update:19/09/30