特集２　「長屋」「アパート」も省エネで差別化
「長屋」「アパート」も省エネで差別化

　2019年11月、改正建築物省エネ法が一部施行された。注目すべきは、住宅トップランナー制度の対象が広がったこと。これまでは建売住宅事業者だけが対象だったが、注文戸建て住宅事業者と賃貸アパート事業者が加わった。(39ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：445文字

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