日経ビジネス 2020/03/30号

時事深層 INSIDE STORY
コロナショック 7月開催は風前のともしび 五輪延期で揺らぐ「皮算用」

 第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによれば、経済効果は開催年を含む3年間で約17兆円あるという東京五輪。そのうち8割以上がインフラ整備関連で、既に効果が出ているという。 残りの2割、訪日客の特需や消費増約3兆円に関しても、中止の場合は需…(12〜15ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:6111文字

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update:20/04/06