日経コンピュータ 2020/08/20号

ITが危ない
不正アクセスで漏洩なら要通知 個人情報管理、法改正で負担増

 政府は改正個人情報保護法の施行を2022年春以降に予定する。現行法よりも個人情報漏洩を起こした企業への負担が一段と重くなりそうだ。本人への通知や監督官庁への報告が一定範囲で企業の義務になるからだ。(6〜7ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2982文字

この記事をオンラインで読む
買い物カゴに入れる165円
買い物カゴに入れる(読者特価)83円
 特価が表示されない場合は下の (※)をご覧ください
この雑誌を購入する
お得な定期購読 (手続き画面へ移動します)

(※) 「読者特価」でご購入の際、日経IDに未ログインの場合は途中で通常価格が表示されることがあります。ご購入画面をそのまま進んでいただき、「次へ(お客様情報の入力へ)」のボタン押下後に表示されるログイン画面で日経IDをご入力ください。特価適用IDであれば、表示が特価に変わります。

関連カテゴリ・企業名
【記事に含まれる分類カテゴリ】
情報システム > 情報システムセキュリティ・トラブル > 不正アクセス・情報保護
Bizトレンド > ビジネス・サービス > 法律・規制・政策
メディアトレンド > ICT > IT経営
メディアトレンド > ICT > ITシステム
update:20/08/27