日経コンストラクション 2021/06/14号

インフラビジネス羅針盤
電気代の削減分をまちづくりに回す 富里市が始めた新しい官民連携の形

 これが新たな官民連携事業によって、年に1800万円ほど削減できる。このうち合同会社の運営費などを除いた約1100万円を、まちづくりなどに充てる計画だ。事業期間は26年3月までの5年間。アイデアは市の公募に応じたアジア航測とALSOKから寄せられた。(36〜37ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2535文字

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update:21/07/13