日経トップリーダー 2021/07号

リポート
事業再構築補助金の「要所」を専門家が語る
予算規模1兆円、最大6000万円補助

加えて、申請補助額が3000万円以上の場合、金融機関との連携が条件。3000万円以上の申請をする場合は金融機関、主に銀行・信用金庫等と連携が必要だというのだ。この理由は何か。補助金は、基本的に「後払い」だ。(30〜34ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:7066文字

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update:21/08/27