日経ESG 2021/12号

Special Report
脱炭素経営へ、世界850社が導入
どう生かす「社内炭素価格」

 また、後者が目的なら、脱炭素化に必要な投資内容から逆算した、その企業だけに適用される「限界削減費用」(あと1t削減するのに必要な費用)が価格設定の目安になる。 他にも、投資家などから「気候リスクの想定が十分な企業」と評価されることを目的に高…(56〜59ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4902文字

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この特集全体
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(44〜45ページ掲載)
第2回ESGブランド調査(2)
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(46〜47ページ掲載)
環境
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(48〜49ページ掲載)
社会
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(50〜51ページ掲載)
ガバナンス
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(52〜53ページ掲載)
インテグリティ
Cover Story2 第2回ESGブランド調査(2)(54〜55ページ掲載)
業種別に見たESGブランド指数
Special Report(56〜59ページ掲載)
脱炭素経営へ、世界850社が導入
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update:21/11/25