Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｒｅｐｏｒｔ
脱炭素経営へ、世界８５０社が導入
どう生かす「社内炭素価格」

　また、後者が目的なら、脱炭素化に必要な投資内容から逆算した、その企業だけに適用される「限界削減費用」（あと1t削減するのに必要な費用）が価格設定の目安になる。　他にも、投資家などから「気候リスクの想定が十分な企業」と評価されることを目的に高…(56〜59ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数：4902文字

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