日経NETWORK 2022/05号

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ECサイトの脆弱性を無償で診断
通常は100万円以上かかるサービス 経産省の補助でIPAが実施

 情報処理推進機構(IPA▼)は2022年3月上旬、中小企業が運営する電子商取引(EC)サイト向けの脆弱性診断を無償で実施すると発表した▼(図1)。開発方法や構築環境など一定の条件を満たしたECサイトが対象となる(表1)。申し込み後、IPAに選定されれば診断を受…(12〜13ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:2695文字

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経済産業省
update:22/05/05