日経ESG 2022/06号

Special Report
問われる「ESGの真価」
ウクライナ危機で機関投資家による方針変更相次ぐ

 米イェール大学経営大学院は、ロシア軍のウクライナ侵攻後、同国内での活動するグローバル企業1000社の活動状況を「事業撤退」「事業停止」「事業縮小」「新規投資の停止」「事業継続」の5段階に分類し、更新し続けている。それによれば、4月14日時点で事業撤…(46〜48ページ掲載記事から抜粋) *テキスト版記事の文字数:4405文字

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update:22/06/16