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32件の検索結果  1〜20件を表示

キーワード |キーワード AND コーポレートガバナンス

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 1ページ掲載) T P 最高経営責任者、最高執行責任者

    ■米国型の企業統治における役職 最高経営責任者、最高執行責任者は経営組織上の役職の名称で、米国型のコーポレートガバナンス(企業統治)の採用企業で用いられることが多い。 米国型コーポレートガバナンスでは、企業は所有と経営が分かれており、所有者(株主)の代理が取締役会、業務執行の責任を負うのが執行役員となる。そして、執行役員を任命・監督するのが取締役会だ。取締役会の監督の下で経営を行う者をCxO(

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 2ページ掲載) T P 自己株式

    ■株式発行会社が自ら保有する株式 会社が発行した株式のうち、その会社自らが発行後に取得し保持している株式のこと。自社株、金庫株とも言う。 自己株式は従来、原則として認められず、仮に取得してもすぐ処分する必要があった。自己株式の取得を自由に認めると、会社の財務を悪化させる恐れがあったり、インサイダー取引に当たり株式平等原則に反するなど、懸念される事項が多々あったからだ。 しかし、1994年の商法

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 3ページ掲載) T P 執行役制度

    ■委員会等設置会社の業務執行役 2003年4月に施行された改正商法で、委員会等設置会社という新しい経営の制度が導入された。これは、取締役会の中に指名、監査、報酬の3委員会を設置して経営を監督するもので、同時に業務の実行(執行)を担当する執行役を置くことになっている。 日本企業の多くは、取締役が経営の監督と業務の執行の両方を担当しており、経営上の問題を監視するために監査役を設けることになっている

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 4ページ掲載) T P 社外取締役(独立取締役)

    ■商法改正で新たに規定 社外取締役とは、過去にその会社・子会社の業務執行取締役、支配人、その他の使用人になったことがなく、現在も子会社の業務執行取締役や、会社・子会社の支配人、その他の使用人でない取締役で、現実にその会社の業務執行には当たらない立場の人を指す。 監査役については以前から社外監査役制度があったが、取締役は商法上の規定はなかった。しかし取締役会の監督機能強化のため、2002年の商法

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 5ページ掲載) T P 重要財産委員会

    ■財産の処分や譲受などを決定 2002年の商法改正では、新しい企業統治の制度として委員会等設置会社*と重要財産委員会の設置が盛り込まれ、2003年4月から施行されるようになった。このうち、重要財産委員会とは大会社を対象にしたものである。取締役会は、取締役3人以上で組織する重要財産委員会を設け、重要な財産の処分や譲受、多額の借財などについての決定権限を同委員会に委任することができるようにした。 

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 6〜7ページ掲載) T P 商法

    ■実質的には企業を対象とした法律 1899年に公布された商事に関する法律。憲法、民法、刑法などと並ぶ「六法」の一つである。 商法は商売をする人間や組織、その会計、商売上の基本的な取り決めについて規定している。株式会社はもちろん、合資会社、合名会社、また個人として商売する者に対しても、商法の規定が適用される。実質的には企業を対象とし、企業と取引先や社員、株主との利益調整を目的とする。 一般の市民

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 8ページ掲載) T P ステークホルダー

    ■企業に関係する利害関係者の総称 ステークは「懸賞金」という意味を持ち、ステークホルダー(stake−holder)は「利害関係者」を意味する。企業の活動や決定に影響を与えたり、逆にそれらから影響を受ける人々やグループの総称である。ステークホルダーは顧客、株主・投資家、従業員、取引先、地域社会、NPO・NGO、行政機関、業界団体、マスコミ、研究機関など、その企業に関わりを持つあらゆる人々や企業

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 9ページ掲載) T P ストックオプション

    ■定めた額で自社株を購入する権利 自社株をあらかじめ決めた価額(権利行使価格)で購入できる権利。主に取締役や従業員に対して与えられる。権利を付与された経営者などは、株価が上昇した時点で権利行使し、売却することによって株価上昇分の利益が得られるという一種の報酬制度である。ストックオプション制度は1997年の商法改正で導入され、その後2001年に「新株予約権」として整備された。 制度の仕組みは、ま

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 10ページ掲載) T P 説明責任

    ■「アカウンタビリティー」の訳語 アカウンタビリティー(accountability)の日本語訳として使われている言葉。ある組織において権限のある者が仕事の経過について、合理的な説明・報告を行うこと、またはその責任を負うことを意味する。 具体的には、政府や行政が自らの活動内容や政策の判断理由について、主権者である国民・市民に分かりやすく説明したり、経営者が株主に対して業績、財務状況、今後の事業

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 11ページ掲載) T P 適格機関投資家

    ■顧客から集めた資金を投資 機関投資家とは、顧客から拠出された資金を株式や債券などに投資して収益を上げることを業務とする法人投資家の総称。法令による明確な規定はないが、代表的な機関投資家としては、生命保険、損害保険、投資信託、年金基金などがある。これらの機関投資家は運用資金量が多く、情報の収集・分析能力も高いため、市場に大きな影響を与える存在となっている。 適格機関投資家とは、その機関投資家の

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 12ページ掲載) T P 特別背任

    ■任務に背き会社に損害を加える 特別背任とは、企業内で特定の地位に就き、権限を持つ者(社長、取締役、支店長など)が、自分や第三者の利益を図ったり会社に損害を与えたりする目的で、その任務に背いて会社に財産上の損害を加えること。こうした行為は特別背任罪として規定されている。 刑法では、他人のために事務を処理する者が、その任務に背く行為をし、その結果、財産上の損害を加えた場合、背任罪を規定している。

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 13ページ掲載) T P 特別目的会社(SPC)

    ■債権や不動産の証券化を促進 特別な目的のために設立される会社のこと。その目的は金融機関や不動産会社などから、保有している債権や不動産を譲受し、それを証券として発行して資金調達したり、譲受資産に関する信用補完や投資家へ収益を配分するといったことなどがある。 バブル崩壊以降、不動産価格の下落や不動産業、大手ゼネコンなどの信用力低下で、企業は金融機関から融資を受けるのが難しくなっている。そこでSP

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 14ページ掲載) T P トランスペアレンシー

    ■企業経営の透明性を確保する トランスペアレンシーとは「透明性」を意味する。企業の場合は「ガラス張りの経営」という意味で使う。コーポレートガバナンスでは、トランスペアレンシーとアカウンタビリティー(10ページ参照)を確保し、ステークホルダー(8ページ参照)の利益を損なわないようにすることが重要課題だ。 これまで、日本の経営は世界的に見てトランスペアレンシーが劣っていると言われてきた。例えば、贈

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 15ページ掲載) T P 内部統制システム

    ■コーポレートガバナンスの根幹 内部統制システムとは、財務報告の信頼性、業務の有効性と効率性、関連法規の順守(コンプライアンス=前号16ページ参照)という3つの目的達成のため、経営者などが設定する制度や組織、方法、手続きなどを総称したもの。 内部統制システムの確立について、日本では以前は広義の意味でのコーポレートガバナンスにおける経営者の任意な行為とみられてきた。だが、いくつかの判決を受けて、

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    キーワード コーポレートガバナンス その2(日経ビジネスアソシエ, 2003/10/07号, 16ページ掲載) T P 日本企業のガバナンス事例

    ■委員会等設置会社への移行始まる 近年、コーポレートガバナンスの確立を目指した経営改革に取り組む企業が増えているが、2003年4月に施行された商法特例法により、委員会等設置会社という新しい経営形態が規定されたことで、この方式による改革を行う企業が目立つようになっている。 委員会等設置会社では、取締役会に役員候補者を決める指名委員会、役員報酬を決める報酬委員会、会計監査などを行う監査委員会の3委

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    キーワード コーポレートガバナンス その1(日経ビジネスアソシエ, 2003/09/16号, 1ページ掲載) T P 委員会等設置会社

    ■業務の執行と監督を分離して統治 委員会等設置会社は2003年4月に施行された商法改正で、新しい会社経営の形態として創設された制度。コーポレートガバナンスの観点から、業務執行と監督を分離し、取締役が執行役員の人事面や報酬面を管理していく。 従来の監査役制度と異なり、監査役を置かず、その代わりに取締役会に内部組織として報酬、指名、監査の3委員会を設置。指名委員会は役員候補者を、報酬委員会は役員報

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    キーワード コーポレートガバナンス その1(日経ビジネスアソシエ, 2003/09/16号, 2ページ掲載) T P インサイダー取引

    ■内部情報を基に公表前に売買 会社の重要情報に接する立場にある役職員や取引先などの関係ある者(会社関係者)が、その特別な地位を利用して会社の重要な内部情報に基づいて会社の株式などを売買すること。情報が一般の人々に公表される前に行われるため、内部者取引とも呼ばれる。 このような取引は、情報を知り得ない一般の投資家に比べて著しく有利となり、不公平が生じる。証券市場に対する投資家の信頼や証券市場の健

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    キーワード コーポレートガバナンス その1(日経ビジネスアソシエ, 2003/09/16号, 3ページ掲載) T P OECDコーポレート・ガバナンス原則

    ■世界の企業に統治の原則を提示 世界経済の安定と発展を目的に設立された国際機関である経済協力開発機構(OECD)が、コーポレートガバナンスのあるべき姿を示したもの。 1990年代には経済のグローバル化が進展したことで、企業間の国際競争が激化し、国境を越えた投資や買収などが盛んに行われるようになった。だが、一方で日本や欧州などで企業の不祥事が続発し、企業経営に対する信頼性が揺らぐ事態が起きている

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    キーワード コーポレートガバナンス その1(日経ビジネスアソシエ, 2003/09/16号, 4ページ掲載) T P 海外のガバナンス事例

    ■米国は株主の利益保護を重視 コーポレートガバナンスの先進国と言われる米国で、この問題が論じられるようになったのは1930年代にまでさかのぼる。50年代にはニューヨーク証券取引所の上場規則で社外取締役を2人以上選任する義務が課せられた。 この背景には、米国では他の国よりも株式市場が発達したことがある。企業は銀行から資金を借り入れるより、株式市場からの資金調達を重視した。銀行の資金には金利の支払

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    キーワード コーポレートガバナンス その1(日経ビジネスアソシエ, 2003/09/16号, 5ページ掲載) T P 確認株式会社

    ■設立5年まで最低資本金を免除 設立から5年間は最低資本金を満たすことを免除される会社。2002年に成立した「中小企業等が行う新たな事業活動の促進のための中小企業等協同組合法等の一部を改正する法律」(中小企業挑戦支援法)により、2003年2月から認められることになった。 会社を設立するには同法に基づいて経済産業大臣の「確認」を受けることが必要。このため、確認会社と呼ばれ、設立する会社が株式会社

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